10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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西宮市議会 2017-09-28 平成29年 9月28日決算特別委員会建設分科会−09月28日-01号

住宅管理課長   設置の件数につきましては、今現在、8団地で設置をしているAEDつき災害対応型自動販売機これにAEDを組み込まれた、そういう形のものを平成31年3月末までの契約で現在設置をしております。これが今8カ所。あと、2カ所につきまして、ルゼフィール武庫川改良住宅の機器の集中監視センター、これは単独の分になります。自販機ではないタイプでございます。

三木市議会 2017-06-12 06月12日-02号

議員からもありましたように、三木市では2次避難所に指定しております市立公民館等災害救援機能を有する災害対応型自動販売機設置しております。 災害時におきましては、自動販売機内飲料、あるいは後から補充していただける飲料無償提供を受けることができます。 また、ことし入れます自動販売機につきましては、手回し自家発電機がついておりまして、停電時においても利用できるというふうになっております。 

姫路市議会 2016-06-13 平成28年第2回定例会−06月13日-03号

議員ご提案の災害対応型自動販売機は各飲料メーカー社会貢献事業の一環として始めたサービスであり、災害時にモードを切りかえることにより無料飲料提供してくれるほか、手回し方式で発電する物、メッセージボードを搭載している物、防犯カメラ併設AEDが搭載してある物などさまざまでございます。  

淡路市議会 2015-05-29 平成27年第57回定例会(第6日 5月29日)

危機管理部長土井五郎)  本市における自動販売機を活用した備蓄品確保提供につきましては、災害時における飲料提供協力に関する協定に基づきまして、市内5カ所の公共施設等災害対応型自動販売機として6台を設置しておりまして、震度5弱以上の地震または災害の発生、もしくは発生するおそれがある場合には、市の要請により被災者に対して飲料無償提供できる体制を確保しております。  

尼崎市議会 2014-06-13 06月13日-04号

最近の自動販売機は、災害対応型自動販売機AEDつき自動販売機など機能を追加して進化しています。その中で、寄附型自動販売機というものがあり、売り上げの一部を社会貢献活動を行っている団体に寄附できる自動販売機です。売り上げ1本につき任意の金額を指定した社会貢献団体に寄附できる仕組みとなっております。負担を感じることなく飲料を買うという日常の中で、自然と社会貢献ができる仕組みです。 

赤穂市議会 2012-06-25 平成24年第2回定例会(第3日 6月25日)

まず、第1点は、災害対応型自動販売機導入契約についてであります。  東日本大震災では、被災地被害は全国の皆さんが承知されていると思います。大都市圏でも公共交通機関がストップして、自宅に帰れない帰宅困難者が多く出たことは記憶にも新しいと思います。当時、コンビニエンスストアの飲料水などが売り切れ、不安な思いをした人々も多くいたと報道にもありました。

明石市議会 2009-06-17 平成21年建設企業常任委員会( 6月17日)

所管課コメントといたしましては、ETC車載器を活用した定期システム平成20年5月から稼働させ、利用者利便性向上を図る一方で、災害対応型自動販売機を導入するなど安全安心まちづくりにも貢献し、指定管理者として適切な管理運営を果たしていると判断します。  次に、?の事業収支についてでございますが、①収支状況につきましては、記載のとおりでございます。

篠山市議会 2006-06-28 平成18年第49回定例会(第3号 6月28日)

2点目として、災害対応型自動販売機があります。大地震などで上下水道などが被害を受けた場合、役所など遠隔地からパソコン操作により、清涼飲料水無料提供するもので、電光掲示板機能もついていて、災害時の避難場所地図情報リアルタイム提供し、住所表示もでき、現在地確認もできるようになっているそうです。  3点目として、ユニバーサルデザイン自動販売機があります。

篠山市議会 2006-06-28 平成18年第49回定例会(第3号 6月28日)

2点目として、災害対応型自動販売機があります。大地震などで上下水道などが被害を受けた場合、役所など遠隔地からパソコン操作により、清涼飲料水無料提供するもので、電光掲示板機能もついていて、災害時の避難場所地図情報リアルタイム提供し、住所表示もでき、現在地確認もできるようになっているそうです。  3点目として、ユニバーサルデザイン自動販売機があります。

姫路市議会 2006-03-06 平成18年第1回定例会−03月06日-04号

特に災害情報等の周知につきましては、多様な情報伝達手段確保が求められており、災害対応型自動販売機メッセージボードの活用についても有効であるというふうに考えております。  本市といたしましても、先行都市運用状況を見定めつつ、公共施設以外の場所への設置も含めた協定のあり方について今後調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○谷内敏 副議長   松本健康福祉局長

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